| ■タイトル |
2月15日「NPOのための消費税セミナー」が開かれました。 |
| ■最終更新日時 |
2004年04月02日16時18分42秒 |
| ■概要 |
日曜日の午後、切実な課題を抱えて10名の方が参加されました。会場は、有松の中山会計2階のミーティングルーム。第1部は諸費税に関する実務的なお話を野村税理士が担当。コーヒータイムを挟んで、第2部はNPOにおける消費税対策に関して、中山税理士がお話しされました。質疑応答では各団体がそれぞれに固有の課題を質問され、改めて、個別事例の実績がNPO税務の一般論を形成するのではと、こうした講座の重要性を、税理士の側も、NPOの側も痛感したセミナーとなりました。写真は税理士中山さん。 |
| ■本文 |
●セミナー概要
【第1部】税理士 野村重之
13:00〜14:40
(1)NPO法人も消費税を納める必要があるのか?
(2)課税取引
(3)納める税金の計算方法
(4)公益法人等に対する特例
(5)納税額の計算方法判定フローチャート
(6)具体例を用いた納税額の計算
簡易課税と原則課税の計算を体験
(7)15年度の改正事項
【第2部】税理士 中山雅人
14:50〜15:20
税制について概念が混乱している現状を整理
(1)NPO法上のその他の事業(非営利事業との区別)
(2)法人税法上の収益事業(非営利でも収益事業)
(3)消費税法上の課税取引(預かっていない消費税も納める可能性が出てくる)
以上の三つの要素を別物として捕らえ、総合的に戦略を立てて考えるがことが必要。
この後、個別に5件ほど、参加者からの質疑応答があり、16:00終了。 |
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（特）いしかわ市民活動ネットワーキングセンター