政策提言

平成28年6月1日、参議院本会議でNPO法改正案(特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案)が可決されました。
NPO法が改正されます。このたびの改正ポイントと、各法人にご注意いただきたい点は以下の通りです。

1.認証申請の縦覧期間が1か月に短縮されます。そしてインターネットによる公表が可能となります。(施行は平成29年4月1日から1年以内です。)
設立や定款変更が若干スムーズになります。

2.貸借対照表の公告をしなければならなくなります。(施行は平成29年4月1日から2年6ヶ月以内です。)
そのことで、現在は毎事業年度必要となっている資産の総額の登記が不要になります。
なお、NPO法人は定款で公告の方法を記載することとなっていますが、公告の方法を「官報」としている法人は定款変更も検討をした方がいいかもしれません。
そのままですと毎年官報に公告する必要が出てくる可能性があります。

公告の方法としては「官報に掲載」「日刊新聞紙に掲載」「電子公告(内閣府ポータルサイト含む)」「公衆の見やすい場所に掲示」のいずれかとなります。
「告示の方法は、電子公告(内閣府ポータルサイト含む)または公衆の見やすい場所に掲示する」などと、「官報に掲載する」と定款に表記していた場合は、
届け出による定款変更が必要となります。ただし、この項目は平成29年4月1日から2年半以内の施行となっています。

3.平成29年4月1日から内閣府「NPO法人情報ポータルサイト」で情報が公表されます。
これまでもNPO法人のデータベースとして運用されていましたが、所轄庁の業務としての位置づけがなかったため、対応にばらつきがありました。
これが明確化されるため、情報の充実が期待されます。一方で、個人のご自宅を法人事務所とされている場合は、注意が必要になるかもしれません。

4.事業報告書等を備え置く期間が3年から5年に延長されます。(平成29年4月1日から1年以内)
文書保管のルールの見直しなどで対応してください。
認定NPO法人・仮認定NPO法人に関する変更ポイント(全て平成29年4月1日から1年以内です。)

1,海外送金に関する書類の所轄庁への事前提出が不要になります。
毎事業年度、1回の事後提出が義務付けられることになります。

2.役員報酬規程等の備え置き期間が5年に延長されます。

3.「仮認定」の名称が「特例認定」に変わります。

改正点についての詳細は以下を検索の上ご覧ください。
「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案概要」
「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案要綱」
「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案」

平成28年12月15日掲載

 

 

NPO法が改正されました。

6月15日、参議院本会議で「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案(NPO法改正案)」が全会一致で可決・成立しました。
今回のNPO法改正案は、1998年に制定されたNPO法を抜本的に改正するものです。これは「NPO/NGO連絡会」や「超党派のNPO議員連盟」そして全国の支援センターメンバーの粘り強い「法改正運動」が実を結んだ結果でもあります。
参議院本会議での採決では、賛成234/反対0の全会一致により可決しました。成立した改正NPO法は、来年、平成24年(2012年)4月1日から施行されます。以下が、その一部です。

第1 総則
2 活動分野の追加
法第2条の別表に記載されている 17 の活動分野に加えて、新たに下記の活動分野を追加するものとすること。
① 観光の振興を図る活動
② 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
③ 法第2条別表の各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動
(第2条及び別表関係)

第2 認証制度の見直し
1 所轄庁の変更
特定非営利活動法人の所轄庁は、その主たる事務所が所在する都道府県の知事(その事務所が一の指定都市の区域内のみに所在する特定非営利活動法人にあっては、当該指定都市の長)とするものとすること。   (第9条関係)
2 認証制度の柔軟化及び簡素化
(4)定款変更の際の届出のみで足りる事項の拡大
ア 所轄庁への届出のみで定款の変更を行うことができる場合として、新たに次に掲げる事項のみについて定款の変更を行う場合を追加するものとすること。
① 役員の定数
② 会計に関する事項
③ 事業年度
④ 解散に関する事項(残余財産の帰属すべき者に係るものを除く。)   (第 25 条第3項関係)
(5)解散公告の簡素化
解散時における債権者への債権の申出の催告に係る公告について「、清算人の就任後2月以内に、少なくとも3回」から「解散後、遅滞なく、少なくとも1回」に簡素化するものとすること。 (第 31 条の 10 第1項関係)

3 認証法人に対する信頼性向上のための措置の拡充
(2)「収支計算書」等に係る改正
ア 特定非営利活動法人が作成すべき会計書類のうち、「収支計算書」を「 活動計算書」(活動に係る事業の実績を表示するもの)に 改めるものとすること。あわせて、設立時に作成する「収支予算書」を「活動予算書(その行う活動に係る事業の収益及び費用の見込みを記載した書類)」に改めるものとすること。            (第 10 条第1項第8号及び第 27 条第3号関係)
活動計算書及び貸借対照表を「計算書類」とし、財産目録は、附属明細書的な位置付けとするものとすること。 (第 27 条第3号関係)

第3 認定制度・仮認定制度の導入
一 認定制度
特定非営利活動法人のうち、その運営組織及び事業活動が適正であって公益の増進に資するものは、所轄庁の認定を受けることができるものとすること。   (第 44 条第1項関係)

※全文はこちら
特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案要綱
                                                       (2011/07/18)

●NPO法人会計基準が発表されました。
 去る7月20日、NPOの社会的信頼を高める「会計基準」づくりが最終段階を終え、策定委員会と協議会の合同総会が開催され、「NPO法人会計基準」が承認され、全国に発表されました。当日の様子が詳しくアップされています。左のバナーをクリックしてご覧ください。
1.「NPO法人会計基準」はこちら
2.「実務担当者のためのガイドライン」はこちら        (2010/08/01)
●石川県広坂庁舎(生涯学習センター)の存続を求める署名が終わりました。
10,505名の署名が集まりました。ご協力ありがとうございました。

 5月31日石川県庁で、署名と県広坂庁舎存続を求める請願書を提出しました。署名数は全部で10,505筆でした。
請願書は、陳情と違って、議会で必ず審査され採決されます。請願書の提出にはには1名以上の紹介議員が必要で、4名の議員が署名してくれました。みなさんの請願書が審議されるのは議会最終日の午後「6月23日(金)13時~」からです。都合のつく方は傍聴に来て下さい。       (2010.6/06/01)
  

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