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i-ねっとでは2ヶ月に1回、理事会を開催しています。理事会は事業や会務運営などについて、メンバーの意思一致を図り、民主的な運営に務めることを目的としています。
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●平成２３年度通常総会が開かれました。
６月６日(月)午後７時から、金沢市文化ホール第５会議室を会場に平成２３年度の通常総会が開かれました。若手の市民活動家５人を新任理事として迎え、１７名の出席と２３通の委任状での開催となりました。以下平成２３年度の事業です。
  
(１)情報の収集・発信事業
①ホームページの定期更新
(２)交流促進事業
①学生のまち・金沢推進事業事務補助事業 (金沢市委託事業)
②まちなか学生交流街拠点整備事業事務補助事業 (金沢市委託事業)
注)上記２件は国の重点分野雇用創出事業の一環として、各1名の雇用者を市役所へ出向。
(３)相談事業 (４)人材育の成事業
①石川県ＮＰＯ運営能力向上支援事業 (石川県委託事業)
②石川県ＮＰＯ活動等社会貢献活動参加促進事業 (石川県委託事業)
③ＮＰＯ会計基準説明会 (ＮＰＯ会計サポーターズクラブ北陸との共催)
注)ＮＰＯ法人を対象した会計基準セミナー。
④長町ｉ－ねっと事務所の有効活用を通した次世代育成事業
注)週３日空いている事務所の有効活用。
(５)調査研究事業
全国規模で開催される大会・シンポジウムへの研修を人材育成にも役立てる。
(６)政策提言・助言に関する事業
①新しい公共支援事業 (石川県委託事業)
(７)その他の事業
労働保険事務組合事業
(2011/7/16)
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平成22年度通常総会
5月19日火曜午後7時、金沢市文化ホール第6会議室において「平成22年度通常総会」が開催されました。３年連続の赤字経営から、20年度は約140万の黒字決算が承認されました。
以下、「平成21年度事業方針」と当日関連写真を合わせてご報告します。
●平成22年度の事業方針総論
通年を通しての長期に渡るものや、一日だけのイベントなど多様なプログラムを実施しました。
ＮＰＯ法人や市民活動団体の人材育成、組織力の向上。また、団体同士のマッチングと協働の推進が主な事業でした。新たに始めた「労働保険事務組合事業」は、末正社労士事務所の力による非営利活動を支える「その他の事業」として、良い成果を出すことができました。
 昨年１２月からスタートした「公益法人制度改革」に伴い、組織が社会貢献活動を行うための法人格の選択枝が増え、今後のＮＰＯ関連アドバイスにはさらに専門性が必要となりました。
全国的には、支援センターネットワークが多様化の様相を呈しており、これからの10年へ向けて私たちには、地域事情に根ざした支援の在り方が求められています。
 町会など地縁組織の中から、民主的で情報公開のできる地域的信頼に基づいた運営を求める声。複雑な地縁団体の絡みの中で、活動しやすい組織体への脱皮を求める声。市民が中心となってまちづりのアイデアを出しやすくする環境を求める声。このような声に耳を傾けると、私たちの支援はＮＰＯ法人や、社会貢献活動を専門に担っている団体に限ったものではないことがわかります。
私たちの支援は、市民の暮らしをより良くするために求められ、また地縁も含む、さまざまな草の根の市民活動にも求められる、「ＮＰＯの理念」へと人々の意識を高めることを、今後の支援の在り方の柱に位置付けたいと思います。
今年で任意団体としては10年。来年は法人として10年目の節目に当たります。ＮＰＯという言葉が社会的認知を得るようになった中、ｉ-ねっとは、こうし た地域課題を解決するために必要な大胆な組織改革を行い、これらに立ち向かう組織のカタチを新たに構築したいと思います。この１年はそのための議論と準備もすすめます。同時に、ＮＰＯ活動のちからが発揮できるような、地域ニーズに答える細かなプログラムの開発と実践もまた、さらに進めて行くとを21年度事業の方針としたいと思います。 (2009/5/21)
平成21年度通常総会
昨年同様、5月21日。水曜午後7時30分、金沢市文化ホール第2会議室において「平成21年度通常総会」が開催されました。正会員総数42名中、出席理事・正会員12名、委任状出席25名で定数を満たしました。昨年度260万円を超える赤字決算に対し、19年度は約８万円の赤字に抑えられたことが報告されました。また、企業(青年会議所)会員26％に対し、ＮＰＯ会員が49％と、その比率が逆転したことも報告されました。
以下、「平成21年度事業方針」について、総会終了後の懇親会風景と合わせ公開します。
●平成21年度の事業実施の方針
 さまざまな意味において「ＮＰＯこの１０年」の総括がされている時期、ｉ－
ねっとも設立から８年を迎える。これまでｉ－ねっとが行ってきたことが地域
の市民活動団体や、行政セクターにとって支援するセクターたりえたのか？
また、さらに何を期待されているのか。冷静に分析し、次の１０年へ向けた
示唆を準備する時期となった。以下各個別事業実施の中から、その方
向性を示していく。
1．情報発信事業について
Ｗｅｂは更新が命であり、日常的な従事と内容の質的向上にさらに
努める。５月現在日平均アクセス数が２５０あり、夏過ぎには３万人
を突破する勢いなので、支援センターとしての情報発信の要としたい。
2．石川県委託事業
１８年度同様の講師派遣事業、プチセミナー及び専門家による実
践セミナーを組み合わせた「ＮＰＯ活動等社会貢献活動参加促進
事業」という形での随意契約を受けた。課題はこの企画運営プロセ
スの中で、石川県の担当部局との「協働」をいかに進めるか。市と比
較するとハードルは高いが、ＮＰＯ現場の実態を県庁の高い所まで
持ちあげるために、今回のセミナーでは、一定の評価を上げる必要が
、戦略的には必要と考えられる。
3．金沢市委託事業
３年目に入る「協働をすすめる市民会議」へのアドバイザーと、地縁団
体へのコミュニティーアドバイザーを軸に、いよいよ風が変わりつつある金
沢市政に対し、担当職員と共に「市民主体のまちづくり」を本格的に
推し進めることを、最も重要な取組と位置付ける。特に今年度は、こ
の間育った人たちが主役となって事業が牽引できるシフトをつくり、そ
うした人たちが中心となって、さらに人材発掘へと広がる道筋を引くこと
が大事であり、そのためには相当の時間的拠出を覚悟することになる。
別途人件費の支出が予算的にかなわぬ事情から、事務局の空白が
生まれることを覚悟していただきたい。
4．法人格取得支援事業
 近年の傾向として、集団的・組織的広がりを持った団体として認証さ
れる数より、個人経営者的資質、あるいは数人のグループによる立ち
上げ傾向が強く、中にはその公益性すら理解できない団体の立ち上
げもある。ＮＰＯ法の多様な利用・活用が今後も増えると予測できる
中、ｉ－ねっととしては根気強く「ボンティア活動をはじめとする市民が行
う自由な社会貢献活動」を広く周知させなければならない。また、これ
まで石川県が発行した「ＮＰＯニュース」に連載寄稿した、各種の法的
手続きについての「入門者マニュアル」をまとめて発行できないか、検討
課題としたい。
5．調査研究事業
ＮＰＯ法人のデータを多角的に分析することも検討課題としたい。
以上（08/7/3）
平成20年度通常総会
5月21日（月）午後6時20分、金沢市文化ホール第2会議室において「平成20年度通常総会」が開催されました。出席理事・正会員18名、委任状出席20名で正会員総数52名の定数を満たし、厳しい運営の状況の中、決算と平成20年度の事業方針などを全員で確認しました。
総会議題のひとつ、「平成19年度事業方針」について公開ます。
●平成20年度の事業実施の方針
1．情報発信事業について
能登半島地震を例に取るまでもなく、Ｗｅｂによる情報収集量は
全国的規模でもあり、この事業への日常的な従事と内容の質的向
上にさらに努めていく。
2．石川県委託事業
まだ予算も含め具体的事業は公表されていないが、他のＮＰＯセク
ターにはない専門性をさらに公開し、県域で可能な公募型ＮＰＯ支
援事業についてはチャレンジをしていく。また、協働体制で取り組め
る事業についても、広域的なネットワークをつくり、他団体支援をもっ
て県域での活性化へ努める。
3．金沢市委託事業
長年の課題である「ＮＰＯを軸としたまちづくり」を目指し、町会・公
民館などの旧コミュニティへのＮＰＯ（自主的、自発的な組織された
市民活動）認知と、ＮＰＯ活動家の育成を軸に、「協働センター」実
現への道をさらに模索する。
4．法人格取得等支援事業
各種の法的手続きについての「入門者マニュアル」の開発。全国のネ
ットワークによる資料、テキストを用いたアドバスなどによって、所轄
庁にはない民間ならではの支援体制をさらに向上させていく。
5．調査研究事業
次世代のＮＰＯ後継者育成を視野に、ネットワーキングを生かして取
り組み、今日的課題を多くの市民と共有し、ＮＰＯの社会的意義を
さらに高める。
6．共催事業
あらゆる団体と可能な限りの連携、協働を行うことによって、ｉ－ねっ
と組織の社会的役割を拡大し、ＮＰＯが活躍する社会の実現へ貢
献する。
総論
以上の活動を展開し、その使命を達成するために必要な財政的基盤をつくるために、理事会
は個々のもてる関係を駆使した別途事業の具現化や、会員を増やし、組織運営の一翼を担う
。以上をもって、平成19年度の事業方針とする。
以上（07/5/21）
平成１9年度通常総会
 平成１9年度通常総会が５月２０日金沢市観光会館第２会議室で行われ、１8年度事業・決算と１9年度事業・予算の他、役員の選任などが審議されました。
自主事業などの事業部門では昨年度比は大きな黒字決算となったものの、会費、寄付金の減少によって、１００万ほどの赤字決算となりました。個別ＮＰＯとのさらなるネットワーク。実践的セミナーの開催。協働によるまちづくりの推進。会員の獲得など、１８年度の重点課題が話されました。（右写真）
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